フジテレビのドンが退任でも…東京都の“日枝案件”巨大噴水を小池都政が強行するワケ
さらに、都は年間の経済波及効果を「98億円」とうたっているが、「そんなにうまい話があるのか」との指摘が上がる。この問題を追及する地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が先月3日、算出根拠を都に開示請求したところ、先月17日だった開示決定期限が、5月2日まで引き延ばされたという。
「都は算出を依頼した法人への確認に時間がかかるとしましたが、巨額の公共事業である以上、速やかに情報開示すべき。都合の悪いことが書かれているから、ここまで遅らせているのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」(三戸都議)