女性職員が50日勤務バレてクビに…東京国税局の“隠れソープ嬢”はいったい何人いるのか？
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東京国税局の女性職員が美容整形代など約1000万円を「医療費」として確定申告し、約167万円の不正還付を受けていたほか、今年3～5月に都内のソープランドで約50日間、「ソープ嬢」をしていたことがバレ、クビになった。
東京国税局は先月28日、40代の女性職員を国家公務員法違反（信用失墜行為など）で懲戒免職処分にしたと発表した。
女性職員は2019～23年分の所得税の確定申告で、医療費控除の対象外となる美容整形などの施術費用を計上。20、21年分に関しては、親族名義で架空の医療費など約354万円を確定申告し、70万円の不正還付を受けていた。さらに19年と22年には、自宅の内装工事名目などで財務省共済組合に虚偽の書類を提出し、1680万円を不正に借りていた。
国税局は過少申告加算税を含め、女性職員に183万円、親族には重加算税を含め、88万円を追徴課税した。女性職員はすでに修正申告し、納付したというが、借り入れについては、明確に認めていないという。
「女性職員は東京国税局管内において、滞納処分事務に従事していました。今年1月、この職員が所轄の税務署に提出した23年分の所得税の還付申告書を審査する過程で内容に不審な点が見つかり、不正が発覚しました」（東京国税局広報広聴室担当者）
