IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天

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「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

 それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました」

 その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『1プッシュ2ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約800億円となる見込みです」(大会関係者)

 組織委会長の森元首相は7日、「大会経費300億円削減」と胸を張ったが、差し引き500億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。12年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです」(前出の大会関係者)

 IOCから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。

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