菅首相G7出席へ 最終日6.13「五輪開催断念」発表の可能性

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 気になるのは米国の動向だ。バイデン大統領はかねて東京五輪開催は「科学に基づいて判断すべきだ」と言っている。米国疾病対策センター(CDC)も「日本へのすべての渡航を避けるべき」と警告。米国務省は今月24日、日本を渡航中止勧告の「レベル4」に指定した。26日には米ミネソタ大学感染症研究政策センターのオスターホルム所長が米CNNテレビのインタビューに応じ、五輪開催について「現状の計画は最良の科学的根拠に基づいていない」と酷評、「多くの人が中止の知らせを望んでいる」と踏み込んだ。

■海外メディアから厳しい追及

 サミットの場で、バイデンから引導を渡されることになるのか。もっとも、日本のコロナ対策や五輪開催に懐疑的なのは米国だけではない。おとなしい日本の記者クラブと違い、海外メディアからは五輪開催に関して厳しい質問が浴びせられるだろう。そこで彼らを納得させる受け答えが菅首相にできるのか。

 G7サミットで窮した菅首相が、最終日の6月13日に「五輪断念」に追い込まれる可能性は十分ある。

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