１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
テキサス州知事の「ワクチン強制禁止」政策に悩まされる大リーグ
例えば、米国の大手銀行は従業員にワクチン接種を受けるよう圧力を強め、小売り最大手ウォルマートは一部の従業員を対象にワクチン接種とマスクの着用を義務付けている。
こうした民間企業にとって、テキサス州の事業所ではワクチンの接種を強制できなくなることは大きな痛手となる。また、接種を強行すれば教職員へのワクチン接種義務付けを連邦高裁が一時的に差し止めたニューヨーク市のように混乱も生じかねない。
事情は大リーグも同じだ。
「コロナ対策」を徹底したにもかかわらず、シーズンを通して選手の新規感染の事例が絶えなかったことは、現時点で完全な対策の難しさを示す。
しかも、レンジャーズとアストロズが本拠地を置くテキサス州で知事令の順守を徹底すればどうなるか。大リーグ機構は選手にワクチン接種を指示するものの、両球団に所属する選手が知事令を根拠に接種を拒否する可能性がある。
ニューヨークの事例のように裁判所の介入を招くとすれば、大リーグ全体の「コロナ対策」が滞り、不徹底なものとなりかねない。機構は現在も繰り返し選手個人や球団に対してワクチン接種の指示を出しているし、マイナーリーグの選手に対しては接種が強制されることになる。
それだけに今後、機構にとってはワクチン接種を基礎とする対策をどこまで徹底できるか、あるいはテキサス州に追随する州が現れないか、悩みは尽きない。
