日本は既に「戦争ができる国」になっている。

公開日: 更新日:

「日米安保と戦争法に代わる選択肢」渡辺治、福祉国家構想研究会編

トランプとプーチンにすり寄るばかりで無為無策の安倍政権。しかしその下で日本は既に「戦争ができる国」になっている。

 著者名にある「福祉国家」とは90年代に始まる新自由主義型国家に対抗する国民本位の国家像。第1は憲法に定める人間の尊厳にふさわしい暮らしの保障。第2はそのための税・財政政策。第3は大企業本位を脱した地域に根ざす経済構想。第4は現状とは違う国と地方のあり方の構築。第5は原発廃絶による自然エネルギー政策。そして第6に日米軍事同盟の廃棄と憲法9条の具体化。つまり「戦争をしない」ことは当然保障されるべき福祉の一環なのだ。

 この実現に向けた難問のひとつが「リベラル派」との共同の模索。脱日米安保を掲げる著者が明確に左派なのに対して、日米安保と自衛隊を容認するが安倍戦争法案には反対なのが「リベラル派」。戦争法反対で共闘しても安保と自衛隊で内部分裂すれば、かえって力は損なわれるからだ。

 リベラルが掲げる自衛隊の「専守防衛」も実は内容が曖昧。これまで共闘重視の安保廃棄論者が避けてきた大事な論点を、逃げずに正面から見据えて迫った論考。著者は政治、経済、税、雇用など各分野の専門家からなる研究組織だ。(大月書店 2300円+税)

最新のBOOKS記事

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「ダウンタウンDX」終了で消えゆく松本軍団…FUJIWARA藤本敏史は炎上中で"ガヤ芸人"の今後は

  2. 2

    大阪万博「遠足」堺市の小・中学校8割が辞退の衝撃…無料招待でも安全への懸念広がる

  3. 3

    のんが“改名騒動”以来11年ぶり民放ドラマ出演の背景…因縁の前事務所俳優とは共演NG懸念も

  4. 4

    フジ経営陣から脱落か…“日枝体制の残滓”と名指しされた金光修氏と清水賢治氏に出回る「怪文書」

  5. 5

    【萩原健一】ショーケンが見つめたライバル=沢田研二の「すごみ」

  1. 6

    中居正広氏の「性暴力」背景に旧ジャニーズとフジのズブズブ関係…“中絶スキャンダル封殺”で生まれた大いなる傲慢心

  2. 7

    木村拓哉の"身長サバ読み疑惑"が今春再燃した背景 すべての発端は故・メリー喜多川副社長の思いつき

  3. 8

    大物の“後ろ盾”を失った指原莉乃がYouTubeで語った「芸能界辞めたい」「サシハラ後悔」の波紋

  4. 9

    【独自】「もし断っていなければ献上されていた」発言で注目のアイドリング!!!元メンバーが語る 被害後すぐ警察に行ける人は少数である理由

  5. 10

    上沼恵美子&和田アキ子ら「芸能界のご意見番」不要論…フジテレビ問題で“昭和の悪しき伝統”一掃ムード