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中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授

1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。

93年が1なら98年は4割減 生年で変わる子宮頸がん発症リスク

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 生まれた年によって、がんで亡くなるリスクが変わる。そんな不公平があっていいでしょうか。皆さん、よくないと思われるはずですが、それが現実のものとなりそうなのです。海外の話ではありません。ここ日本でのことです。

 がんの中には、ウイルスや細菌の感染によって発症するタイプがあります。たとえば、肝臓がんは主にB型とC型の肝炎ウイルスが、胃がんはピロリ菌が、そして子宮頚がんはヒトパピローマウイルス(HPV)がそれぞれ感染すると、発症しやすくなるのです。

 そんな感染性のがんはウイルスや細菌を除去したり、ワクチンで感染を抑えたりすれば、発がんの予防になります。肝炎ウイルスについては、ウイルスを駆逐する治療法ができ、胃がんのピロリ菌は除菌治療が普及しているのはご存じかもしれません。

 ところが、子宮頚がんについては、危うい。HPVを抑えるワクチンがありながら、接種が進んでいません。

 HPVワクチンは、2009年に初承認。10年に公費助成がスタート、13年4月に定期接種化されました。その2カ月後、副反応問題を受けて厚労省は積極的接種勧奨の中止を自治体に要請しています。

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