金融庁が神経をとがらせる「身代金要求型ウイルス」の猛威
「アメリカでの石油パイプライン輸送停止、国内証券会社のデリバティブ取引停止などランサムウエアによるサイバー攻撃が活発化している。国内外の重要インフラにおいても被害が発生しており、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が4月30日に注意喚起を行っている。重要なインフラ機能が停…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り774文字/全文914文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】