1999年に派遣労働の対象を自由化…自民党は「企業経営者の味方」だと国会答弁ではっきり

経団連の提言に呼応（甘利明労相＝当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　質問に立ったのは、共産党の市田忠義。リストラで人減らしをした企業には、1年間、派遣労働者の受け入れを制限することを提案した。正社員が非正規雇用に置き換わっていくことを防ぐためだ。

■自民党は企業経営者の味方、答弁でクッキリ

　労働大臣の甘利明が答弁する。

「その企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなる、あるいは当該企業の経営の立て直しに支障をもたらすということでありますから、それをリストラした企業に対して禁止行為をするということは適当ではない」

　甘利は企業経営者と労働者、どちらの側に立っているのか。市田が詰める。
甘利「当然その企業も経営戦略の中で勝ち抜いていかなければならないわけでありますから、ある手段は有効に使えるということは企業側の論理としても当然働くわけでありますから、求職側にとってこういう理由、それから企業側にとっても……」

市田「時間がないから短く」

甘利「はい。経営の立て直しについて、それが禁止をされると支障をもたらすということは事実だと思います」

（敬称略=つづく）