経団連の要望「武器輸出解禁」が安倍政権で実現…米国と同じ道を歩むのは「愚かしい」と識者批判

政治のみこむ軍産複合体（5）

「防衛装備庁」が発足（右から、渡辺秀明同庁長官と中谷元・防衛相＝2015年当時）／（Ｃ）共同通信社

　防衛大綱とは、およそ10年の安全保障政策の基本方針だ。内閣が決める。これに基づいて、どれくらいの兵器を準備するか5年単位の中期計画を立てる。

　2011年度以降の防衛大綱は、前年の12月17日に定められた。時は民主党政権、菅直人が首相だ。

　その日のうちに、経団連会長の米倉弘昌（住友化学会長）が、大綱に関する「会長コメント」を出す。

「防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が可能となるよう、武器輸出3原則等の具体的な見直しを求めたい」

　1990年代は、同盟国である米国に限っての武器輸出を経団連は求めていた。それが10年を経て、露骨に武器輸出解禁を求めるようになっていた。

　経団連の要望は、民主党が下野し、第2次安倍晋三政権が発足してから実現する。