日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！ https://tansajp.org/information/10731/
経団連の要望「武器輸出解禁」が安倍政権で実現…米国と同じ道を歩むのは「愚かしい」と識者批判
「武器輸出3原則」から「防衛装備移転3原則」に
2014年4月、安倍政権は「武器輸出3原則」を、「防衛装備移転3原則」に置き換えた。
15年10月には防衛装備庁が発足した。自衛隊の武器調達や輸出を一括して担うようになった。
法案は、衆議院安全保障委員会で審議した。独協大学名誉教授の西川純子（アメリカ経済史）は、参考人として参加。防衛装備庁の新設について、「軍産複合体」への道へとつながると批判した。
「防衛省が予算を獲得し、新設の機関、この防衛装備庁でありますが、これを民間企業に効率よく配分する過程で、日本の産業は急速に軍事化するだろうと思われます」
「そして、つくり過ぎた武器は海外へ売る。そのために武器輸出3原則は既に廃止されました。これは、日本が自前で武器を開発し、生産する体制づくりに向けて、法整備を着々と進めているということだろうと思います。この先に見えるのは軍産複合体であります」
「ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス、これは有名な言葉でありますけれども。同じことを、アメリカはもちろんほかの国もやっているじゃないかと言われるかもしれませんが、しかし、アメリカの軍産複合体についていささかでも知識があれば、これを、日本でも、アメリカに見習って同じ道を歩もうというのは愚かしいと言うほかないわけであります」 =敬称略、つづく
