迷走菅政権はお先真っ暗 早期解散論が浮上のふざけた背景
戦う態勢が整わない野党が政権をツケ上がらせる

緊急事態宣言が解除された途端、早期解散論が浮上してきた。
発端は、政府が宣言の全面解除を決めた18日、自民党の下村政調会長が4月解散に言及したことだ。菅首相が4月9日前後に訪米してバイデン大統領と首脳会談を行う日程が固まったことを受け、「内閣支持率にもプラスになる。その…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り3,086文字/全文3,227文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】