米CBS「日本のお見合い大作戦は失敗する」と報道 岸田政権の少子化対策バッサリ
「日本が本当に自らを救う唯一の方法は、政策や企業経営の根底にあり続ける“男性が稼ぎ、女性が世話をする”という規範を捨てることである」という、専門家のコメントを掲載しています。
その1人、ハーバード大学の社会学者メアリー・ブリントン教授は、「スウェーデンなど仕事と家庭の両立を可能にした国々は、出生率が大きく低下することはなかった」と指摘。さらに記事では、収入が低いのが結婚の妨げになっているのは、欧米に比べて「子育てのために十分な収入を得るべきなのは男性だ」という考え方があるから、とも分析しています。
少子化はアメリカや中国を含めたすべての先進国の問題です。中でも先日、イーロン・マスクの「少子化で日本が消滅する」と警告したツイートが、世界を驚かせました。各国が自らの進む方向を見極める中で、日本人がどういう選択をするのか、今後さらに注目されるはずです。