安倍元首相の「国葬」は“世界標準”からもズレている 海外では疑惑を残した人物は対象外の例
9月27日に日本武道館で──安倍元首相の「国葬」が22日、閣議決定されたが、市民団体が差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てるなど、異論反論は少なくない。海外の国葬に目を向けると、ますます「いかがなものか」と思えてくる。
米国では当然ながら、大統領経験者は国葬になる…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り796文字/全文936文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】