岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ

公開日：2023/04/20 06:00　更新日：2023/04/20 06:00

　この国の選挙制度に一石を投じたかったのか。首相襲撃犯の木村隆二容疑者が昨年6月に起こした国賠訴訟。代理人の弁護士を付けない「本人訴訟」で主張したのは公選法の年齢要件や供託金制度への不満だ。

　昨年9月には地元の元市議の市政報告会にも参加。被選挙権年齢を「引き下げるべきだ」…

この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。

(残り949文字／全文1,089文字)

メルマガ会員

0円/月(税込)

今なら無料で日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事と競馬記事をそれぞれ3本試し読みできます！

プレミアム

2200円/月(税込)

日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事読み放題。最新の紙面をビューアーで閲覧可。競馬出走表も予想も全部読める。会員限定オンライン講座見放題。会員限定のプレゼントも。

スタンダード

780円/月(税込)

日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事が月50本まで読める。

新聞郵送セット割

3550円/月(税込)

プレミアムプランのサービスに加えて新聞も郵送で後日お手元へ。

■関連記事