地方自治体とたばこ税収(下)年間308億円の税収がある大阪市が進める「万博対策」の現状
何とか間に合わせてほしいものである。
市内の観光名所・大通公園で喫煙所の実証実験を行っているのは札幌市。公園と喫煙所の利用者を対象に実施した調査では「吸う人・吸わない人のすみ分け」の是非について9割以上が「良い」「やや良い」と肯定的評価を下した。あらためて分煙環境整備の重要性が裏付けられる結果だといえよう。
一方、横浜市では9月開会の定例市議会に条例改正案が出され、これが議決されれば2025年4月から市内2700カ所の公園を全面禁煙にするという規制強化の動きが進んでいる。
総務省は今年4月にも「分煙施設の整備促進について」の通知を全国自治体の知事らに出している。その趣旨をよく踏まえて、貴重な財源を有効に使ってほしいものである。(おわり)