だからウォールストリートはトランプを支持しているのか

公開日: 更新日:

「トランプ政権で日本経済はこうなる」熊谷亮丸+大和総研編著 日本経済新聞出版社 2016年12月

 トランプ大統領の下での米国経済を予測した興味深い作品だ。

〈「ドッド・フランク法(金融規制改革法)を廃止する!」/トランプの選挙公約が、米国の金融規制強化の流れに「待った」をかけた。/(中略)トランプ勝利の裏に金融規制に対する彼の戦略が隠されていたこと、を指摘しておきたい。/当然、米国を揺るがすほどの威力を持つ金融規制の影響は、日本の金融市場まで伝播する。例えば、トランプの勝利後に米国と日本の株式市湯では金融株の上昇が目立った。この背景の1つに、「ドッド・フランク法を廃止する」というトランプの公約があると考えられる。〉

 ウォールストリートの投資家たちは製造業を重視するトランプに忌避反応を示している、という印象を報道を通じて日本人は受けていたが、実態は異なっていた。リーマン・ショック後、米国では金融規制強化の流れが強まり、その結果、金融機関の収益性が低下していた。もし、トランプ政権が金融規制を緩和すれば、金融機関の収益力が高まる。それだから金融機関はトランプを支持しているのだ。

 しかし、トランプ大統領が規制緩和論であるという見方は間違っていると熊谷氏らは見る。

〈結論を先に述べると、トランプは、金融規制に関して「アメ(緩和)」と「ムチ(強化)」を使い分けている。「アメ」は、「ドッド・フランク法(金融規制改革法)の廃止」、「ムチ」は、「グラス・スティーガル法(証券と銀行の分離などを定めた規制法)の復活」である。/トランプの「アメ」と「ムチ」による巧みな戦術をしっかり見極めなければ、米国の金融規制のゆくえを占うことはできない。〉

 評者には、トランプ大統領が「アメ」と「ムチ」の金融政策を巧みに使い分けているというようには見えない。客観性、実証性を軽視もしくは無視して、自らが欲するように世界を理解するという反知性主義をトランプ大統領は、経済政策においても適用しているように思えてならない。米ドルは基軸通貨なので、トランプ大統領のアクセルとブレーキを同時に踏むような金融政策によって、日本経済もかなり翻弄されそうだ。★★★(選者・佐藤優)

【連載】週末オススメ本ミシュラン

最新のBOOKS記事

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    高嶋ちさ子「暗号資産広告塔」報道ではがれ始めた”セレブ2世タレント”のメッキ

  2. 2

    フジテレビ「第三者委員会報告」に中居正広氏は戦々恐々か…相手女性との“同意の有無”は?

  3. 3

    大阪万博開幕まで2週間、パビリオン未完成で“見切り発車”へ…現場作業員が「絶対間に合わない」と断言

  4. 4

    兵庫県・斎藤元彦知事を追い詰めるTBS「報道特集」本気ジャーナリズムの真骨頂

  5. 5

    歌手・中孝介が銭湯で「やった」こと…不同意性行容疑で現行犯逮捕

  1. 6

    大友康平「HOUND DOG」45周年ライブで観客からヤジ! 同い年の仲良しサザン桑田佳祐と比較されがちなワケ

  2. 7

    冬ドラマを彩った女優たち…広瀬すず「別格の美しさ」、吉岡里帆「ほほ笑みの女優」、小芝風花「ジャポニズム女優」

  3. 8

    佐々木朗希の足を引っ張りかねない捕手問題…正妻スミスにはメジャー「ワーストクラス」の数字ずらり

  4. 9

    やなせたかし氏が「アンパンマン」で残した“遺産400億円”の行方

  5. 10

    別居から4年…宮沢りえが離婚発表「新たな気持ちで前進」