児童手当の所得制限「継続すべき」が「撤廃すべき」を上回るワケ…各社世論調査に欠けた視点
公開日： 更新日：
「児童手当の所得制限撤廃の動きが活発になったのは、1月に小池都知事が打ち出した、0～18歳以下の子どもへの所得制限なしの月5000円給付です。それを受けて、自民党の茂木幹事長が国会で児童手当の所得制限の撤廃を訴えました」
こう話すのは、所得制限に意義を唱える日本大学文理学…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,090文字／全文1,230文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
メルマガ会員
0円/月(税込)
今なら無料で日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事と競馬記事をそれぞれ3本試し読みできます！
オススメ！
プレミアム
2200円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事読み放題。最新の紙面をビューアーで閲覧可。競馬出走表も予想も全部読める。会員限定オンライン講座見放題。会員限定のプレゼントも。
スタンダード
780円/月(税込)
日刊ゲンダイDIGITALの有料会員限定記事が月50本まで読める。
新聞郵送セット割
3550円/月(税込)
プレミアムプランのサービスに加えて新聞も郵送で後日お手元へ。
