まさか小者で終わりではないだろうな【裏金議員逮捕】検察捜査の行方と今後の政局（上）
容疑は政治資金規正法違反だがなぜ脱税を問わないのか
安倍派を中心とする裏金疑獄は、規正法違反の疑いで捜査が進められている。しかし、それだけでコトは収まるのか。裏金の原資は、派閥の政治資金パーティーの収入。企業団体や個人が購入したパーティー券の代金だ。そのカネの流れが収支報告書にキッチリ記載されなければ、非課税の政治資金にはあたらない。所得として申告するのが筋だ。でなければ、脱税に問われなければおかしい。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「裏金事件をめぐる税法上の問題は大きく2点ある。まず法人税法違反の疑いです。パーティーを主催するのは、派閥や政治家と関連する政治団体で、おおむね『人格なき社団』として取り扱われるため、収益事業から生じた所得以外は課税されない。しかし、派閥のパーティーの収益率は9割前後に上る。実態はほぼ丸儲けで、イベント興行費と言っても過言ではありません。税率およそ3割の法人3税が課されるのは当然ですし、公益を装って私益を図る悪質性から、重加算税も課すべきでしょう。パーティー収入の半分が吸い上げられることになる」
収益率9割超の個人パーティーをやたらと開いている西村前経産相もアウトだ。収支報告書によると、2022年のパーティーの収入は総額1億1954万円に上る。
「もうひとつは、所得税法違反の疑いです。個人の懐に入った裏金は雑所得にあたる。国会議員は歳費ほか、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）など、政治活動を支えるさまざまな費用を支給されている。必要経費は十分に充当できることから、雑所得は全額課税対象とするべき。これも重加算税を課し、ネコババしたカネの半分は徴収していい」（浦野広明氏）
国税庁はいつになったら腰を上げるのか。インボイス制度に傾けるエネルギーを割けば、脱税摘発なんてアッという間だ。
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