主催者と分配する放映権料はLPGAの懐が一番潤うシステム

多くのギャラリーでにぎわう女子大会だが裏では協会と主催者の激しいバトル（Ｃ）日刊ゲンダイ

「資料には２０億円だけではなく、１００億円で売れた時の試算もあった。しかし主催者の取り分は上限を設けており、放映権料はＬＰＧＡの懐が潤う仕組みになっている。ところがインターネット中継は噂されるＤ社、Ａ社、Ｒ社でもないから、小林会長は一体どこと交渉しようとしているのだろうとみんないぶかっている」（関係者）

　主催者は大会開催に総賞金の２～３倍の資金を用意する。ゲストを接待するプロアマ大会が目的のひとつといわれるが、もちろん大会期間中にトラブルが起きたら全責任を負い、試合を開催するリスクもある。

　だから主催者は、「これまでカネは出さない、リスクを負わないＬＰＧＡが放映権を寄こせでは筋が通らない」と小林会長のやり口に怒っている。

　さらに２０１９年ツアー規定改定に向けて、「ペーパー上でいいから施設管理権の一部はＬＰＧＡにあると認めろ」と主催者に迫っている。文書にある「一部」が何を指すのか、さらに施設管理料の支払いについてなど、協会にとって不都合な部分に関しては一切触れていない。ＬＰＧＡの対応は不誠実極まりないのだが、「内部でもこの件はよく分からない。会長マターです」（職員）と、何も知らされていない。周囲でも小林会長への疑心暗鬼の渦が大きくなりだしている。