メンタリストDaiGo「差別発言」大炎上で謝罪 問われるインフルエンサー規制の必要性
DaiGo氏はかつて自らの収入を公開。収入の多くを自らのプラットフォーム「Dラボ」のほか、チャンネル登録者数が246万人いるYouTubeやニコニコ動画の広告収益や有料会員などから得ていて、月収が数億円に上ると報じられたことも。確かにDaiGo氏は多額の税金を払っていることになるが、こうした発言が容認されるものではないだろう。
そこで湧き上がっているのが、インフルエンサーへの規制だ。
「DaiGo氏は現在、主に自らのプラットフォームからの収入がメインのようですが、そもそもYouTubeやニコニコ動画のほか、Twitterなどのプラットフォームから収入や影響力、情報の拡散効果といった恩恵を受けてきました。インフルエンサーの発信には規制がない状態で、彼らの発言は下手なメディアよりも絶大な影響力を持っているため看過できないものがあります。なかには、再生回数を目的にヘイト発言をするような人も少なくありません。自由に発信ができるのがSNSなどのプラットフォームのいい点ですが、子供や学生など未熟な未成年に影響力のある人物の発信には、ある一定の規制が設けられてもおかしくないでしょう」(ITジャーナリスト)
DaiGo氏の発言が一石を投じるか。