NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
バイデン新政権のコロナ対策はパンデミックの米国を救えるか
その予算に関して、就任式まで１週間を切った１４日に総額１・９兆ドル（約１９７兆円）のコロナ救済予算案を発表しました。まず注目されたのが、国民への一律１４００ドルの一時金、失業保険への週４００ドルの上乗せ、最低賃金の時給１５ドルへの値上げなどです。
医療に直接関わる部分では、ワクチン接種のために２００億ドル（約２兆円）を計上、アメリカに住むすべての人が国籍や違法か合法かを問わず、無料で接種が受けられるようにするとしています。また検査の拡充や医療器具の調達にも大幅に予算を割いています。
一方、シャットダウンしている学校を安全に再開するために必要な環境づくりの十分な予算も確保。就任１００日以内にはほとんどの学校をオープンしたいとしています。
就任早々に予算を急ぎ成立させ、対策に着手できるのか？ ここにアメリカの運命がかかっていると言っていいと思います。
