NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくＺ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com
米モンタナ州のエネルギー政策違憲判決は未来を救うか？
「モンタナ州の化石燃料開発は、州憲法で保障されたクリーンな環境で健康な生活を送る権利を侵害している」という判決が、全米で大きな話題になっています。
これはモンタナ州の16人の子供と若者が州政府を訴えていたもの。政府に気候変動対策の強化を要求した訴訟で、原告側が勝訴したのは初めてです。
アメリカは今、バイデン政権の再エネ推進政策のために、全米各地で再エネブームが巻き起こっていますが、同時に化石燃料開発にも多額の投資が行われているのが現状です。
特に石油や石炭産業に依存する保守州では、人間活動による地球温暖化を否定し、経済優先で化石燃料開発を進めているケースが少なくありません。
しかし若者が気候変動対策推進を要求する動きは強く、全米の若者の半数近くが化石燃料使用を一切やめ、再エネのみのエネルギー政策への転換を求めています。
その背景には若者を中心に広がるエコ不安があります。アメリカの若者の9割が気候変動に不安を感じ、5割近くが日常生活で悪影響を受けている、4割が将来子供を持つのをためらっているという数字もあるほどです。こうした不安がエスカレートすると、不眠やうつなどに発展する可能性も指摘されています。
