「サラリーマン増税」しなくても…国家公務員給与アップで結局「サラリーマンだけ負担増」?

会社員の退職金や通勤手当などにも今後課税される可能性があるなどと、複数のメディアが報じて大騒ぎとなっている「サラリーマン増税」。
国民から批判の声が強まる中、松野博一官房長官(60)は26日の会見で、「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と言い、“火消し”に躍起…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り839文字/全文980文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】