介護施設の下調べは大切 体験入居は「やりたいことができるか」で選ぶ
政府が在宅死という流れをつくろうとする背景に触れながら、最期を迎える場所として介護施設をお勧めすることを説明しました。ところが、介護施設は玉石混交だけに、入念な下調べが不可欠です。今回は、その点について紹介します。
介護保険が使用できる公的な施設には、少ない費用負担で長期にわたって入所できる「特別養護老人ホーム（特養）」、介護と医療をどちらも提供する「介護老人保健施設（老健）」、さらに老健より介護度が高く長期の医療を必要とする人を対象とする「介護療養型医療施設（療養病床）」などがありますが、療養病床は今年度末で廃止が決定。かわりに「介護医療院」ができています。
また、一般にグループホームと呼ばれる「認知症対応型共同生活介護」は要介護5までの人が地域密着型の施設で共同生活を送る介護施設です。「軽費老人ホーム」は、自宅や家族の事情で自宅での生活が難しく、かつ「身の回りのことができるか要支援程度の60歳以上」あるいは「要介護でも共同生活に適応できる65歳以上」が対象です。
さらに、主に民間企業が運営する「有料老人ホーム」も、受けられるサービスや中身や対象者などでいくつかのタイプに分かれます。元気なうちによく調べておいた方がいいのは、検討の甘さで入居すると、その後の生活設計が大きく狂う恐れがあるのです。
たとえば、一般的に自立の人を対象とする施設は、介護が必要になると退去しなくてはなりません。有料老人ホームは、ほとんどが利用権方式で、入居所に所有権はないため、相続も転売もできません。
将来の入居を検討する施設を見つけたら、集める資料は多いほどいいと思います。資料を吟味することと同時にお勧めしたいのが体験入居です。そうやって体験入居するときは、自分のやりたいことを明確にして、それができるかどうか、自由にできそうかどうかを、チェックポイントにするといいと思います。食事やスタッフの対応も重要です。
やりたいことやその基準がないまま認知症が進んでしまうと、家族が見つけた希望に沿わない施設に入居させられるかもしれません。いろいろな点でミスマッチを避けるには、やりたいことの明確化は大切です。
そうやって納得できる施設が見つかったら、生活を早めに自宅から介護施設に移すという考え方もあるでしょう。認知症の症状が進むと、家族の負担が重く、関係性が悪くなることが珍しくありません。良好なうちに施設に移動することは、家族との関係を良好に保つことにもつながります。
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