女性限定「移住婚で60万円」はまるで《令和の人返し令》…岸田政権は最後の最後までズレまくり

若い女性がターゲットに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　9月末の自民党総裁選を控えるなか、岸田政権の"置き土産"に批判が殺到している。

　政府は東京一極集中を是正する政策として、「移住婚」を検討していることが報じられたからだ。地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性限定で、結婚で移住する場合を対象に、1人最大60万円するという。女性は結婚移住すれば就業予定がなくても支給可能で、移住前提なら地方の婚活イベント参加時の交通費も支給される。

　女性限定なのは、地方によっては男性よりも女性の東京流入が多い地域があるためともいわれるが、「女性の社会進出」や「共働き」を謳う政府が女性の地方移住を勧める矛盾にSNSでは批判の声が集まっている。現在は男女問わず、東京23区の居住者または埼玉、千葉、東京、神奈川から23区に通勤している人が対象で引っ越し先での就業や起業が条件で、最大60万円の支給制度があるが、「移住婚」に関しては女性限定の見込み。

「女性蔑視の声はもちろん、女性にとっては東京でのキャリアを捨てる前提でたった60万円の支援金で良いと考える政府ケチさにも厳しい声があがっています。地方ではいまだに男尊女卑が根付く地域がありますが、"嫁ぎ先"に就職できる企業がある保証もない。『代償が60万円なら行く人はいない』とSNSでは炎上しています」（女性誌ライター）