何が「楽しい日本」か？ 高額療養費制度の負担上限引き上げで、中間層は1カ月最大13万8600円の負担増

当事者は蚊帳の外（Ｃ）日刊ゲンダイ

「納得と共感」は石破政権のキャッチフレーズだが、2025年度予算案の本格審議が始まったばかりの国会では、納得も共感も得られそうにない。政府が今年8月から負担上限を引き上げる高額療養費制度が象徴的だ。

　高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えると払い戻しされる仕組み。継続して高額な治療を受けなければならない、がんや白血病など難病患者らのセーフティーネットだ。しかし、厚労省は昨年末の医療保険部会で引き上げ方針を決定。議論されたのは、わずか4回だった。

　あまりに拙速なうえ、見直し内容も容赦ない。政府方針のまま負担上限が引き上げられた場合、例えば年収370万～770万円の中間層は最終的に1カ月あたり最大13万8600円の負担を強いられる。現行基準に比べて5万8500円もの負担増だ。

■当事者は蚊帳の外…厚労大臣が認める

　難病患者から治療継続を危ぶむ声が相次ぐ中、1月31日の衆院予算委員会には全国がん患者団体連合会（全がん連）や慢性骨髄性白血病患者・家族の会「いずみの会」、日本難病・疾病団体協議会などの関係者10人が傍聴に駆け付けた。がんサバイバーである立憲民主党の酒井菜摘議員が引き上げ決定のプロセスをただすと、福岡厚労相は「当該団体の方から直接お話を聞くことは行っておりません」と当事者を蚊帳の外に置いていることを認めた。