渡辺周Tansa 編集長
日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル（現Tansa）を創刊、電通と共同通信の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を！ https://tansajp.org/information/10731/
冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注
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軍需企業側が負担に応じるか
23年は、三菱重工業が1兆6803億円受注した。前年比4.6倍だ。IHIや日本電気（NEC）、日立製作所、富士通も前年比で3～4倍の金額を受注している。岸田政権時の22年12月、防衛3文書を閣議決定し、防衛費を27年度までに1.6倍に増やすと決めたことが受注を増やした。
財源はどうするのか。石破茂首相は9月の総裁選の最中、NHKの番組で防衛増税について次のように述べた。
「防衛費の増額によって利益を受ける会社からいただくことを真剣に考えたい」
だが、軍需企業側が負担に応じるだろうか。
軍需企業は日本経団連とともに、「そこまで我田引水？」と驚くような政策要望を長年にわたってしてきた。自分たちの利益をそぐことに対しては抵抗するだろう。
次回からは、その時々の軍需企業側の要望を、受注額・自民党への献金額と合わせて報じていく。（=敬称略、つづく）
