冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注
軍需企業側が負担に応じるか
なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。2023年度から27年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。中国や北朝鮮が日本を攻撃した時に備える。あるいは抑止力を持つことが本当の理由だろうか。
「憲政の父」といわれる政治家、尾崎行雄は1937年の議会で、軍…
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