法人税減税で失われる日本の強み
米国流の競争社会に未来はない
政府が今月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人税の引き下げが明記されるようだ。現在の約35%から20%台への大幅ダウンを目指しているらしい。新たに経団連会長となった榊原定征・東レ会長も、「将来的にはOECD諸国並みの25%を目指すべきだ」と訴えた。
むろん余計な負担は少…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り863文字/全文1,003文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】