鈴村裕輔野球文化学会会長・名城大准教授
１９７６年、東京都出身。法政大学博士（学術）。名城大学外国学部准教授。主な専門は政治史、比較思想。野球史研究家として日米の野球の研究にも従事しており、主著に「ＭＬＢが付けた日本人選手の値段」（講談社）がある。スポーツを取り巻く様々な出来事を社会、文化、政治などの多角的な視点から分析している。アメリカ野球学会会員。
米国の債務上限問題に大リーガーも戦々恐々…収入減で球団の補強戦略に暗雲
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しかし、3大格付け会社の1つS＆Pは与野党が合意した財政赤字削減計画は米国の債務の安定化に不十分であるとして、米国の長期信用格付けを最上級のAAAからAA＋に1段階引き下げた。
その結果、世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けが英独仏などを下回ったことで信用不安が生じ、世界同時株安に至っている。
■景気の先行きの不透明感
一時はバイデンが「G7広島サミットはオンラインでの参加になる可能性がある」と発言した今回の債務上限問題も、当初は夏ごろに到達すると思われていたものが、6月上旬と早まったことで、にわかに議論の対象となった観を呈している。もし、最後は妥協するだろうという周囲の見立てに反して、双方が主張を譲らなければどうなるだろうか。
イエレンの警告のような景気後退がただちに起きるとは考えにくい。ただ、景気の先行きの不透明感が増せば人々は家計支出の見直しを図り、スポーツ観戦の機会を減らしたり、動画配信サイトの月額課金契約の解除が進む。
