IOC独断専行を生む 日本側の態勢とコミュニケーション能力
国際オリンピック委員会(IOC)理事会は5月14日にリモート会議を開き、東京五輪の延期に伴う財政難に対処すべく、8億ドル(約856億円)の追加予算を捻出した。そのうち6億5000万ドル(695億円)が延期された大会運営費、1億5000万ドル(160億円)は、各国際競技連盟や各国…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,249文字/全文1,389文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】