「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環

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 東京一極集中が再び加速している。総務省が1月30日に発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。22年の3万8023人から80%増え、23年の転入超過は新型コロナ流行前だった19年の85%まで戻った。

 転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、福岡のわずか7都府県。残りの40道府県は転出超過となった。人口が流出すれば、深刻なのが人手不足だ。

 リクルートの研究機関は、企業などで働く担い手不足は2040年に全国で1000万人に上ると予測。京都、新潟、長野、愛媛、山形、北海道、茨城、徳島で不足率が30%を超える。いずれも、今回の転出超過道府県だ。

 人手不足により、医療・介護や公共交通など地域のサービスが低下すれば、不便を感じた住民がよそへ出ていく悪循環に陥る。

 帝国データバンクによると、公営を除く主要な路線バスのナント81%が23年中に路線の廃止や減便に踏み切った。


 ほぼすべての事業者が「運転手不足」を理由に挙げた。

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