子宮頚がんワクチン被害 病院も学校も自治体も見殺しの実態

１３歳からが対象（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　その後、食事が困難になり、経管栄養で何とか命をつなぐという状態にまでなった。今また記憶を失い、母親に「お母さんを捜して下さい」と訴えているという。

「北海道の副反応の拠点病院は、いまだにあすかさんの症状を心因的なものと捉えている。むしろ家族はクレーマー扱いされています。中部地方の医師が障害者手帳を申請するための診断書を書いてくれたのですが、市から障害者認定が却下されました」

「ワクチン接種をした女子生徒への反響が大きい」という理由で、あすかさんの「現実」は学校でも非公表で、「頭痛で長期欠席」と説明されている。

　あすかさんのケースは、ほんの一例に過ぎない。子宮頚がんワクチンは３４０万人近くが接種し、今も継続して定期接種が行われている。一方、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」への問い合わせは１３００件超、被害者登録数は３６４人（２０１５年５月現在）。

「ワクチンはあれほど喧伝されましたが、子宮頚がんを予防する効果があることは証明されていないのです。このことは厚労省のリリースにも、小さい字ですが、ちゃんと書かれています」

　黒川氏は今後も被害者を支援する活動を続けていくという。

「この現状を知らない人は多い。“一生、子宮頚がんにならないワクチン”と思い込んでいる人もいます。ゲンダイ読者には娘を守れるのはあなただけ、とぜひ伝えたい」