筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、ＫＤＤＩ研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
都立病院は本業で年間にいくら儲かっているのか？
都立病院は本業だけでは立ち行かず、２４０億円の医業外収入（大半が都と国の負担金・補助金等）で持ちこたえています。今回は本業の収益を細かく見ていきましょう。〈表〉は過去３年間の医業収益と医業費用の項目別金額をまとめたものです。まず収益ですが、増えているのは外来収益で、入院収益はほとんど増えていません。言うまでもなく患者単価は入院のほうが高いのですが、都立８病院のベッド稼働率は８２％前後という低空飛行で、重装備の病院にとってはかなり苦しい数字です。入院で稼げない分を外来で補っている様子が推測されます。
「一般会計負担金」とは、周産期医療・小児医療・離島医療などの充実のために東京都から注入されている資金です。これも補助金と見なせば、都立病院に注入されている税金は毎年４４０億円以上になります。また表には載っていませんが、２０１５年には都の一般会計から５０億円の資本注入がされています。
■職員の収入は民間病院より高め
費用で目につくのは「給与費」（人件費）です。医業収益に対する人件費の割合は５０％前後が適正といわれています。しかし都立病院のそれは、５５・５％前後で推移しています。実は都立病院の医師給与は、むしろ低めに設定されています。しかしその他の職員（技師、看護師、事務など）は民間病院よりも高めです。しかも地方公務員ですから、年齢に応じて上がっていきます。
