マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒!
再び1000億円超の公金投入も
さながら河野大臣は、読み取り機器の「営業部長」。大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が必要となれば、多額の出費は避けられない。
すでに政府は2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」として300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。
政府がカードリーダー導入時と同じように機材を無償提供し、システム整備を補助したら、また1000億円強のカネがかかってもおかしくない。今度は医療機関が全額負担する可能性も否定できないが、それはそれで大問題である。
国民の5割が「反対」している現行の保険証の廃止とマイナカードへの一本化を強行するため、ジャブジャブ公金投入──。改めて、すずめの涙ほどの定額減税で胸を張る岸田政権に腹が立つ。
「医師と歯科医師が国会前で現行の保険証の廃止撤回を訴えた様子を先月23日にユーチューブにアップしたところ、視聴回数が約9万回に上りました。“マイナトラブル”が続出した昨年でも、これほどの反応はありませんでした。〈現場の声を聞かない河野太郎〉〈諸悪の根源は河野太郎〉といった怒りのメッセージや、声を上げた医師への感謝など、過去最多1200件超のコメントが動画に寄せられています」(本並省吾氏)
マイナ保険証をゴリ押しする「営業部長」に対する鬱憤や不満が蓄積していることの表れである。