「利用税」廃止見送りで分かった ゴルフ議連は口先ばかり
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■何の抵抗も見せず、あっさり白旗
昨年１１月には麻生太郎財務相が「五輪の種目に税金がかかるのはいかがか」と発言。これを受けて利用税廃止の機運が高まった。
そして今年９月には尾立源幸参院議員（民主）、中曽根弘文参院議員（自民）、山東昭子参院議員（自民）、高村正彦衆院議員（自民）、下村博文衆院議員（自民）らが超党派ゴルフ議員連盟総会を開催。ゴルフ場利用税の廃止を求める決議を採択した。
自民党ゴルフ振興議員連盟会長を務める衛藤征士郎衆院議員は、「麻生太郎会長も（消費税）１０％引き上げ時にやるべしと言っておられますし、我々もそう考えている」と述べ、自身のホームページでは「これからの税制論議で、この主張を各党で貫いていきゴルフ場利用税廃止を！ 勝ち取る覚悟です」と、威勢のいいことを書いていた。
しかし、制度の存続が決まると何の抵抗も見せず、あっさり白旗。これまでの廃止運動は何だったのか、何の説明もないのかと違和感を覚える向きも少なくない。アマチュアゴルファーの味方みたいなふりをして、ただ点数稼ぎ、票稼ぎをしたかっただけと思われても仕方あるまい。口から出まかせのゴルフ議員には絶対に票を入れたくないと強く感じたゴルファーは多いはずだ。
