各都道府県が「受動喫煙をなくす」条例を制定してほしい
わが国の今回の健康増進法の改正では、2020年の東京五輪開催に間に合うように受動喫煙対策を強化するとされています。しかし、多くの医師は「これでは消極的で情けない案である」と反対しています。
世界では禁煙対策によってがんは減ってきているのに、日本はこれでいいのだろうか。少なくとも受動喫煙がなくなれば、たばこを吸わないのに、たばこで亡くなる1万5000人の命は助かるのです。
たばこが原因となる病気は、がんばかりではありません。脳卒中や心筋梗塞などにも影響し、たばこで年100万人以上が病気になっています。そして、そのための医療費は年間1兆4900億円に上ると推計されているのです。
2018年3月末に公表された「東京都がん対策推進計画」(第2次改定)では、重点指標・がんの予防対策で「受動喫煙をなくす」としていて、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の施行に向けて取り組んでいきます」とうたわれています。
国の健康増進法とは別に、各都道府県は東京五輪の前に「受動喫煙をなくす」条例を制定してほしいと思っています。