自民党改憲案に「私権制限」明記へ 財産権や移動の自由も
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自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。
同党の２０１２年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力…
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